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ジョージア:新しい労働法を検討すべき時

In partnership with the Georgian Trade Union Confederation.

ジョージア労働組合連合(GTUC)にとり、労働安全基準は10年以上にもわたる大きな課題です。2006年のジョージア政府による労働監督局の廃止以来、就業中に労働者が亡くなる事例が毎日のように起こっています。その件数は衝撃的で、亡くなった労働者は460人、けがをした労働者は796人。その数は今なお増加しています。残念なことに、ジョージア政府は、目下のところ、国際労働機関の中核的条約の批准はビジネスに対する脅威であると見なしています。ヨーロッパ連合(EU)との連合協定での確約にもかかわらず、政府は実際に労働監督局を設置していません。2018年1月、政府は議会に対して全く中身のない草案を提出しました。特に労働者の権利の違反を調査し、あるいは、罰則や罰金を科す、自由に職場を訪問する権限を持たない労働監督局の創設が盛り込まれています。本物で効果的な労働監督局と適切な動労基準がジョージアには必要です。




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